2020-11-27 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
ですので、当然そのキャパの問題はあるとは思うんだけれども、そこは全国民にやってくれという話ではないので、優先順位をつけての話で、今、全体でＰＣＲ検査の対応可能件数もふやしてくださっていますよね。だから、そういう中で何らか工夫できるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひここは考えていただきたい。何度も提案のあったところだと思います。
ですので、当然そのキャパの問題はあるとは思うんだけれども、そこは全国民にやってくれという話ではないので、優先順位をつけての話で、今、全体でＰＣＲ検査の対応可能件数もふやしてくださっていますよね。だから、そういう中で何らか工夫できるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひここは考えていただきたい。何度も提案のあったところだと思います。
○伯井政府参考人 御指摘の調査結果でございますが、現時点におきまして、検査を実施できる体制を構築しているのは十五大学十八部局で、検査可能件数は一日最大二千三百五十八件、今後協力することが可能と見込まれるのは三十九大学五十二部局で、検査可能件数は一日最大五千四百三十一件という状況となっております。
今、体制強化してきたと言うんですけど、具体に見てみますと、厚労省の報告によれば、二〇〇九年から二〇一〇年当時、ＰＣＲ検査の実施可能件数、これ地方衛生研究所等の検査実施可能数ですけれども、一日当たり四千九百三十六件です。二〇〇九年から一〇年、新型インフルエンザが流行の当時です。ところが、今年三月二十四日現在では四千三百五十二件で、二〇〇九年当時よりも減少したんですよ。
現在、検査可能件数、検査をできるという可能件数、これは増加してまいりました、二万四千件程度だと認識しておりますが、検査実施件数、これが増えておりません。そこで、この中、何でそうなっているのかという一つ最近の増えない要因としては、やっぱりお医者さんからの依頼が伸びていない、減少していると、こういう傾向出てきていますね。
東京都ということで、いわゆる地方衛生研究所、一部保健所でやっているところもありますけれども、そういう地方自治体の能力ということで申し上げますと、一日当たりの可能件数は、東京都は二百二十件というふうに報告いただいております。
いただいた資料で、実施可能件数、ＰＣＲ検査の、これ二百二十件と書いていまして、これは地方衛生研究所、保健所の実施可能件数だと。だから、民間の実施件数はこの中には入っていないんですけど、東京都における検査がどのようになっているのか、伺います。
まず、ＰＣＲのキャパシティーの関係でございますが、昨日時点で全国では九千件を超える検査能力を確保しているというような状況でございまして、それから、各地方衛生研究所、あるいは一部保健所でもやっておられますが、その実施可能件数というかキャパも都道府県ごとに把握しているところでございます。
そういう点では実際には不足をしているわけでございますが、先ごろこの方針を、患者さんが数例発生している地域とそれから患者さんが増加を見られて重症化を防止する地域に分けましたので、それぞれの地域で若干の扱いは異なってまいりますけれども、おっしゃるように、発熱相談センター、これは保健所が中心となりますけれども、そのキャパシティーといいますか、相談可能件数についてはもう少し増やさないと国民の相談には乗り切れないと
機構の方の支援のキャパシティーといいますか可能件数というのはどうなっているのか。この点、確認をいたしたいと思います。
私が現場で伺ったところによりますと、一人当たりの処理可能件数は、いわゆる甲号事件で二千件、乙号は六万件ということなんですね。そういうことで計算してみますと、実際に大宮法務局で必要な人員というのは、登記申請については二十九、謄抄本の事件については三十五と、合わせて六十四名必要になるわけですね。しかし、現在は臨時職員を含めても二十五人しかいないわけです。